b-rights– Author –

三菱電機、東芝、ヤマハ、キリンなどの日本企業が、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER) に加盟。オンラインプロセスを通じて、メンバー企業に対して人権侵害の申し立てが可能。2月に発表された苦情リストには、日本企業の中国事業所の従業員からの海外での...

経産省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。 人権方針策定、リスク評価の方法論を具体的にまとめています。 先日公表された経産省のガイドラインを実務に落とし、補完する資料です。「責任あるサプライ...

対象は、現在出版されているこちらの本8冊です！ ※今回は簡易的に各本の特徴（他の本との差分）紹介ですが、別途また各本の要約を紹介予定です。 ①「詳説 ビジネスと人権」日本弁護士連合会国際人権問題委員会 ・指導原則の3つの柱（国家の義務/企業の責任...