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ビジネスと人権のカオスマップを作成しました。2023/05/29時点でのカオスマップになります。今後は、人権DD法制化の中でより中堅企業のDD実施も必要になることで、こうしたDDを実施する中堅企業や、DDの調査を受ける先の中小企業の増加も見込まれるため、...

2023年1月1日に「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンスに関する法律」（以下、デューディリジェンス法）が施行。同法は、ドイツ国内で活動する企業が自社サプライチェーン全体において負うべき、人権に関する注意義務（デューディリジェン...

先日公表された「経産省の人権ガイドラインの実務参照資料」及び「オウルズコンサルティングの解説レポート」を基に人権方針の作り方をまとめました。 人権取組を推進するうえで、人権方針策定がファーストアクションです。 参考： https://www.meti.go.jp...

【特集紹介】 JETROとILOは、繊維・アパレル、電気・電子分野を主な対象に、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに製造拠点を持つ日本企業の本社や現地法人に、人権取り組みに関するインタビューを実施。その中でも、特に企業の取り組みとして、参考にな...

国際人権NGOアムネスティ インターナショナルの年次報告書が発行された。 日本の指摘されている課題は以下5つ。（続く） ①気候変動への対応 日本は、パリ協定の目的を損なう政策であったことを継続した。2050年までに日本経済の脱炭素化を図り、2030年まで...

対象は、現在出版されているこちらの本8冊です！ ※今回は簡易的に各本の特徴（他の本との差分）紹介ですが、別途また各本の要約を紹介予定です。 ①「詳説 ビジネスと人権」日本弁護士連合会国際人権問題委員会 ・指導原則の3つの柱（国家の義務/企業の責任...