2023年1月1日に「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンスに関する法律」（以下、デューディリジェンス法）が施行。同法は、ドイツ国内で活動する企業が自社サプライチェーン全体において負うべき、人権に関する注意義務（デューディリジェンス）に関して定めたもの。施行に伴い、積極的に取り組むドイツ企業の事例を紹介。
サプライチェーンと人権の問題に積極的に取り組むドイツ企業 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)
目次
レーベ・グループ（食品小売り、観光）のバナナ基金
・「バナナ基金」と題し、500万ユーロ以上の資金提供を実施。資金提供するプロジェクトの焦点は、教育と若者の仕事、医療、飲料水インフラ、生物多様性。
・プロジェクトの選択基準は、ドイツ国際協力協会(GIZ)GmbHおよびREWEグループとともに、地元の非政府組織(土木構造物、環境保護協会、組合など)の代表者によって開発。
・地元の組織は、入札を通じてアイデアの資金を申請することができる。
チボー（小売り）のWEプログラム
・サプライチェーンにおいて社会監査に加え、「WEプログラム」を実施。
・工場で働く人々（経営陣、労働者）を巻き込んで、対話を通じて自身の権利に関する理解を促す。
・Tchiboの非食品製品の75%をWE実施工場から調達することを目標。
WE – Worldwide Enhancement of Social Quality – We Program – THE WE PROGRAM (we-socialquality.com)
アリアンツ・グループ（保険・金融）の投資時の人権配慮
・保険および投資業務におけるリスクアセスメントに人権の観点が含まれることを確保するため、人権侵害が危ぶまれる産業向けに、各産業独自の人権に関するガイドラインを設けている。
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