【特集紹介】 JETROとILOは、繊維・アパレル、電気・電子分野を主な対象に、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに製造拠点を持つ日本企業の本社や現地法人に、人権取り組みに関するインタビューを実施。
その中でも、特に企業の取り組みとして、参考になる情報をピックアップして紹介。
全企業の取り組みを確認されたい場合は以下から。
動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く | 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)
①アシックス
・取締役会に報告するリスマネ委員会の傘下にある、コンプラ委員会などと横並びで人権委員会を設置
・事業部門で何か問題があった時にサステナビリティ部に情報が迅速に上がってくるように、生産部門にサステナビリティ担当者を配置
アシックス、人権対応へ部門横断的な協力体制を構築 | 動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)
人権尊重 | 株式会社アシックス コーポレートサイト (asics.com)
②ファーストリテイリング
・他社事例や法規制情報収集のためにイニシアティブ(ベターワーク/FLA)に参加
・Tier 1の縫製工場の上流に、生地工場(Tier 2)、紡績工場(Tier 3)があり、Tier3までアプローチ開始。Tier 2/ 3をファーストリテイリング側で指定することも。
ファーストリテイリング、人権配慮のトレーサビリティを追求 | 動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)
また、ウェブサイトを確認したところ、発注先の向上一覧の開示も確認できる。
開示内容は、工場名に留まらず、工場の住所、女性の割合、移民労働者の割合、労働組合の有無まで含まれている。
生産パートナーリスト | FAST RETAILING CO., LTD.
コメント