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アムネスティ インターナショナルの年次報告書が発行

国際人権NGOアムネスティ インターナショナルの年次報告書が発行された。
日本の指摘されている課題は以下5つ。(続く)

①気候変動への対応 日本は、パリ協定の目的を損なう政策であったことを継続した。2050年までに日本経済の脱炭素化を図り、2030年までに温室効果ガス46%削減を目指している。しかし、合計166基の石炭火力発電所が稼動しており、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている。

②差別 ネット上では、朝鮮民族への憎悪を煽るものが続出した。ソーシャルメディア上では、安倍晋三元首相暗殺の背後に在日コリアンがいるとする誤った情報が流された。8月には、京都の在日朝鮮人地区・宇治で7棟の建物を焼き払った男が懲役4年の判決を受けた。

③LGBT 6月に、東京都が同性パートナーシップを認める法律を制定。すでに結婚している異性カップルに適用されている権利の一部を拡大しました。東京都は11月からパートナーシップ証明書の発行を開始したが、同性婚を法律上の結婚として認めるには至っていない。

④女性の権利 世界経済フォーラムの男女平等を測定した調査で、日本は116位。また、7月、最高裁は、山口敬之氏がジャーナリスト伊藤詩織さんに損害賠償を支払うよう命じた高裁判決を支持。伊藤詩織さんは自身の経験を語り続け、日本における#MeToo 運動に影響を与えた。

⑤難民・移民 出入国管理及び難民認定法改正案に反対するデモが全国で行われた後、政府は同法改正案の再提出を見送った。法案は収容の推定を維持し、改正案は収容期間の上限を定めず、収容命令に対する司法審査を認めず、個人の適正手続きを否定し続けるものであった。

Amnesty International Report 2022/23: The state of the world’s human rights – Amnesty International

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Rights.編集部です。

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