日本企業 ビジネスと人権対話救済機構(JaCER) 加盟社数増える

三菱電機、東芝、ヤマハ、キリンなどの日本企業が、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER) に加盟。オンラインプロセスを通じて、メンバー企業に対して人権侵害の申し立てが可能。2月に発表された苦情リストには、日本企業の中国事業所の従業員からの海外での苦情が含まれていた。
Japan firms sign up for greater scrutiny of rights issues in supply chains | The Japan Times

※苦情処理案件リストはこちらから見られる。原則2週間ごとにリストを更新。
苦情処理案件リスト｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構 (jacer-bhr.org)