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東京都社会的責任調達指針

2024年8月7日寄稿
2024年7月16日付で東京都は「東京都社会的責任調達指針」を策定、公開しました。

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/sr

素案の公開からパブリックコメントによる意見募集が行われ、いくつかの修正が行われたようですが、大きな内容の変更はなかったもようです。
都は、受注者等に対し、調達指針を遵守することを求めるとともに、受注者等に対し、それらのサプライチェーンを担う事業者にも調達指針を遵守するように働きかけることを求める、としています。
一方で、受注者等の人権方針の策定やデュー・ディリジェンスの実施は推奨的事項にとどめました。
調達指針が求める水準については、6ページに、『受注者等の大半を占める中小事業者の潜在能力を見据えて、』『遵守しなければならない「義務的事項」と、企業が果たすべき責任として、取り組むことが求められる「推奨的事項」を設定する。』としたうえで、『義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。』としています。
同じサイトに公開されている「パブリック・コメントの結果について」を読むと、求める水準の考え方と、『社会動向に応じて適宜見直し』を実施するという表現が、ご意見に対する回答として再三出現することがわかります。

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/20240716_publiccomment?fbclid=IwY2xjawM4v01leHRuA2FlbQIxMABicmlkETBYbUU5Ung0MDFkaXJmSDlGAR5pm_i_jJs39cWmqZzSD8UWRtAg5Df07cc6poXVahfTGQWYhtDpZz0YM58vBQ_aem_hgHMm_rEbUUuzun13Npvkw

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この記事を書いた人

社会保険労務士。社会保険労務士法人法改正研究所代表社員。
社会保険手続業務、労務相談対応、給与計算業務など社労士業務全般を幅広く経験し、実務経験20年以上。
BHR社労士としては、ビジネスと人権という課題に対して、社労士がどこまで貢献できるか、その役割を模索中。
contact@kaiseilabo.or.jp

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