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ILO 機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイド

2024年7月10日寄稿
ILO駐日事務所は、5月、機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイドを公表しました。

「ビジネスと人権」の機関投資家向け冊子 公開 | International Labour Organization

6・7ページに記載された「土壌環境」と「木」の関係を描いたイメージ図は、あらゆる立場の方にとってわかりやすいものになっているように感じます。
資料を通したキーワードは「(機関投資家と投資先企業との)目的ある対話=エンゲージメント」ですが、投資先企業に対する具体的な問いかけの例も豊富に掲げられています。
人権リスクをゼロにすることは不可能に等しいということを理解したうえで、投資家はどういう行動を企業に促すべきなのかという観点で締めくくられています。
機関投資家に向けられた資料ですが、読んでみると、なるほどこういう視点になるのかと感じるところが多く示唆に富んだ内容となっていますのでご参照ください。

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この記事を書いた人

社会保険労務士。社会保険労務士法人法改正研究所代表社員。
社会保険手続業務、労務相談対応、給与計算業務など社労士業務全般を幅広く経験し、実務経験20年以上。
BHR社労士としては、ビジネスと人権という課題に対して、社労士がどこまで貢献できるか、その役割を模索中。
contact@kaiseilabo.or.jp

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