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カスタマーハラスメント対策に関する企業の取り組み事例

2024年9月11日寄稿

政府・厚生労働省がカスタマーハラスメントの法制化を検討しているとともに、カスタマーハラスメント対策を公表する企業が相次いでいます。
8月8日に公表された「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」報告書では、カスタマーハラスメント対策について、
『…労働者保護の観点から事業主の雇用管理上の措置義務とすることが適当である。』
としているほか(35ページ)、カスタマーハラスメントの定義や義務措置のあり方を示しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42133.html

今年の春、JR東日本グループがカスタマーハラスメントに対する方針を公表したことが報じられましたが、この他にもカスタマーハラスメント対策を公表する例が相次いでいます。
https://www.jreast.co.jp/company/customer-harassment/

〇セブンイレブン
https://www.sej.co.jp/info/customer2409/
〇富士薬品
https://www.fujiyakuhin.co.jp/customer_harassment/
〇アスクル
https://pdf.irpocket.com/C0032/I7Sq/r1Uc/KAxO.pdf

厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策マニュアル」を令和4年に公表しており、これを参考にしている例もあるようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

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この記事を書いた人

社会保険労務士。社会保険労務士法人法改正研究所代表社員。
社会保険手続業務、労務相談対応、給与計算業務など社労士業務全般を幅広く経験し、実務経験20年以上。
BHR社労士としては、ビジネスと人権という課題に対して、社労士がどこまで貢献できるか、その役割を模索中。
contact@kaiseilabo.or.jp

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