2024年7月31日寄稿
政府は2024年6月5日、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの中間取りまとめを公表しました。男女間賃金格差の解消に向けたアクションプランの策定を目的とするものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40628.html
男女間賃金格差は、産業別にそのばらつきが大きいことを踏まえ、格差が比較的大きい5つの産業(金融業、保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業)を取り上げ、それぞれの課題の分析や対応策を整理しています。
これを受け、令和6年内に男女間賃金格差の解消に向けた業界ごとのアクションプランを令和6年内に策定に着手することを求めています。
このほか、産業共通の課題や、公務員の例、対策を実施する企業への支援策なども掲げられています。
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