JETROとILO アジア3か国における「ビジネスと人権」調査報告書

2024年7月17日寄稿
JETROとILO駐日事務所は7月9日、共同調査の結果報告書「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：バングラデシュ、カンボジア、ベトナムで活動する日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて」を公表しました。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/fe83c8813b19c8fe/20240011.pdf?fbclid=IwY2xjawM5s5xleHRuA2FlbQIxMABicmlkETBYbUU5Ung0MDFkaXJmSDlGAR76qVZ3l8wqEz2NsKxHw8QSdxl0kB-6lrm9NSWUGn5Gy1objeFvFYtV_4FDig_aem_Vjf_IkYwlbYUnIS9T6BDyQ

バングラデシュ、カンボジア、ベトナムにおける繊維・衣料品、電子機器産業等を対象とし、189ページに及ぶ報告書となっています。
ビジネスと人権に関する日本企業各社の具体的な取組は「第9章」に取り上げられています。第10章では、「バングラデシュ、カンボジア、ベトナムにおける 人権デューディリジェンスに対する受け止め」とし、ステークホルダーへのインタビューを通じて、人権デューディリジェンスが対象国においてどのように受け止められているかがまとめられています。