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国際人権NGOアムネスティ インターナショナルの年次報告書が発行された。 日本の指摘されている課題は以下5つ。（続く） ①気候変動への対応 日本は、パリ協定の目的を損なう政策であったことを継続した。2050年までに日本経済の脱炭素化を図り、2030年まで...

法務省の性的マイノリティの人権に関する特設サイトが開設。 サイト概要：性的マイノリティの方々に配慮した取組を進めている企業の取り組み内容を共有。Myじんけん宣言・性的マイノリティ編 (moj.go.jp)現在は4社の取り組みが紹介されている。

三菱電機、東芝、ヤマハ、キリンなどの日本企業が、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER) に加盟。オンラインプロセスを通じて、メンバー企業に対して人権侵害の申し立てが可能。2月に発表された苦情リストには、日本企業の中国事業所の従業員からの海外での...

経産省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。 人権方針策定、リスク評価の方法論を具体的にまとめています。 先日公表された経産省のガイドラインを実務に落とし、補完する資料です。「責任あるサプライ...

対象は、現在出版されているこちらの本8冊です！ ※今回は簡易的に各本の特徴（他の本との差分）紹介ですが、別途また各本の要約を紹介予定です。 ①「詳説 ビジネスと人権」日本弁護士連合会国際人権問題委員会 ・指導原則の3つの柱（国家の義務/企業の責任...