ジェトロ横浜は横浜貿易協会と共催し、サプライチェーンに潜むリスクへの備えとして、人権課題と実務対応を解説する会場セミナーを開催します。記事では、国内で「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」が昨年12月に改訂されたこと、海外でも企業に責任ある行動を促進する枠組みや法整備が進み、日本企業にも影響が及び始めていることが背景として示されています。
実務上の重要な示唆は、「自社の事業形態／規模では関係ない」「すでに従業員の人権を尊重している」と捉えている場合でも、社内の取り組みが不十分だったり、複雑なグローバルサプライチェーン上で“知らずに”人権侵害に関与してしまう可能性がある点です。こうしたリスクをいち早く把握し、取り組みを進めることが、結果としてビジネスの持続可能性向上へ貢献すると説明されています。
当日は、人権に関する基本的な考え方から、企業に求められる人権尊重の取り組みに関する国際的な動向、日本企業による取り組み事例までを分かりやすく解説する構成です。プログラムは、セッション1「ビジネスと人権の基礎と日本企業の課題」（西村あさひ法律事務所の弁護士3名）、セッション2「ビジネスと人権におけるジェトロの取り組み」、セッション3「ビジネスと人権における神奈川県企業の取り組み」（アマノ株式会社の事例紹介）に加え、質疑応答とネットワーキング（名刺交換）が予定されています。開催は2026年2月20日10:00～11:40、会場は横浜の横浜貿易会館内、参加費無料・定員25名で、申込締切は2026年2月13日17:00です。参加メリットとして「人権分野に精通した弁護士とのネットワーク」「中堅・中小企業ができる“人権”対応がわかる」ことが掲げられています。
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