加藤正紀– Author –

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経団連による選択的夫婦別姓の提言
2024年6月19日寄稿経団連は6月10日、選択的夫婦別姓を政府に求める提言を公表しました。 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044.html ビジネスにおいては、旧姓を通称として使用することが広がっていますが、銀行口座や登記、契約の際などに通称が... -
ドラマ「セクシー田中さん」の調査報告書から見えた契約と認識のズレ
2024年6月12日寄稿5月末から、日本テレビと小学館による調査報告書が相次いで公表されました。日本テレビ 調査報告書 https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/20240531.html 小学館 調査報告書https://www.shogakukan.co.jp/news/476401 それぞれ90ペ... -
国連人権理事会の作業部会調査報告書
2024年6月5日寄稿国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、昨年7・8月に行われた訪日調査の最終報告書を公表しました。 【日本語訳の公表】国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書 | ヒューマンライツ・ナウ 昨年の訪日調査の際は、... -
ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の実施にかかる関係府省庁会議
2024年5月29日寄稿ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議の局長第10回会合が2024年5月22日に行われ、その資料が公開されています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/index.html 行動計画3年目の実施... -
吉本興業の人権方針
2024年5月1日寄稿吉本興業は2024年4月24日、コーポレートガバナンスの強化等についてのプレスリリースを公表しました。 https://www.yoshimoto.co.jp/info/1387/ いくつか項目がある中で、「(3)人権の尊重・人権ポリシーの策定」にて「今般、新たに人権... -
米国、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を改定
労働政策研究・研修機構(JILPT)によりますと、米国務省は3月25日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(National Action Plan、NAP)を改定しました。 https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/usa_02.html?mm=1956&fbclid=IwY2xjawM4w7ZleHR... -
キリンホールディングスによる旧ジャニーズ事務所のタレントの起用について
2024年4月10日寄稿キリンホールディングスは3月、STARTO ENTERTAINMENT所属の目黒蓮さんを直接契約することによりCMに起用することを公表しました。 https://info.kirinholdings.com/down.php?attach_id=12&otype=1 キリンホールディングスは昨年9月、... -
多国籍企業宣言(第6版)日本語版が公開
2024年4月3日寄稿 ILO駐日事務所は、3月末、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」(第6版)の日本語版を公開しました。 https://www.ilo.org/ja/resource/news/%E5%A4%9A%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E7%AC%AC-...
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