経団連による選択的夫婦別姓の提言

2024年6月19日寄稿
経団連は6月10日、選択的夫婦別姓を政府に求める提言を公表しました。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044.html

ビジネスにおいては、旧姓を通称として使用することが広がっていますが、銀行口座や登記、契約の際などに通称が使えないことが多く、女性活躍が進むほど通称使用による弊害が顕在化していると指摘します。
政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行われることを期待すると要望しています。