米国、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を改定

労働政策研究・研修機構（JILPT）によりますと、米国務省は３月25日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan、NAP）を改定しました。

JILPTの記事によれば、主な改定内容は、下記4項目とされています。
①RBCに関する連邦諮問委員会の設立
②連邦政府の調達の方針とプロセスにおける人権尊重
③ビジネスと人権に関するUSNCP(米国連絡窓口)の強化
④企業へのリソースの提供
なお、日本のNAPは2020年に策定され、来年2025年までの行動計画となっています。