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キリンホールディングスによる旧ジャニーズ事務所のタレントの起用について

2024年4月10日寄稿
キリンホールディングスは3月、STARTO ENTERTAINMENT所属の目黒蓮さんを直接契約することによりCMに起用することを公表しました。

KIRIN - キリンホールディングス株...
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キリンホールディングスは昨年9月、ジャニーズ事務所が性加害問題の事実を認めた後、いち早く所属タレントを広告に起用しない方針を公表した企業の一つです。
これは、今回のプレスリリースの後段にあるとおり、昨年9月の記者会見の前の時点(昨年6月)から、複数回にわたり、被害者の救済等の要請を行っていたことが背景にあるということかもしれません。
さてこのプロセスの中で「直接の取引関係にある広告代理店を通じて」という表現がなされています。

この表現から、
広告主→広告代理店→芸能プロダクション→タレント
という流れが想像できます。
そうすると、この中の「芸能プロダクション」を中抜きしたとしても、間の「広告代理店」は残るはずであり、タレントと直接契約することとはならないのではないかという感じもしますが、契約形態は様々なものが考えられ、三者契約や広告代理店は仲介をしているという位置づけなどといったこともあるのでしょう。
キリンホールディングスは、再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、第三者から見てそれが有効に機能している状態になるまで旧ジャニーズ事務所とは新規契約を締結しない、という方針に変更はない旨も明記しています。

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この記事を書いた人

社会保険労務士。社会保険労務士法人法改正研究所代表社員。
社会保険手続業務、労務相談対応、給与計算業務など社労士業務全般を幅広く経験し、実務経験20年以上。
BHR社労士としては、ビジネスと人権という課題に対して、社労士がどこまで貢献できるか、その役割を模索中。
contact@kaiseilabo.or.jp

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