2024年6月5日寄稿
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、昨年7・8月に行われた訪日調査の最終報告書を公表しました。
【日本語訳の公表】国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書 | ヒューマンライツ・ナウ
昨年の訪日調査の際は、旧ジャニーズ事務所問題についてのヒアリング等が行われたことが大きく取り上げられましたが、この他にも日本における様々な課題が指摘されており、多岐にわたる項目すべてを知っている日本人はいるのだろうかという印象さえします。
最終章では、日本政府に対する25項目に及ぶ提言がなされており、NAPを見直す際の留意事項も含まれています。
ヒューマンライツ・ナウがこの最終報告書を踏まえて、声明を公表しています。
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